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リーダーのためのブログ

2018.05.14

協創の現場からインナーブランディング

◆宣伝会議「AdverTimes Days 2018」講演レポート◆いまさら聞けない「周年企画」の始め方

 2018412日(木)株式会社宣伝会議主催の「AdverTimes Days 2018(アドタイ・デイズ)」にて、弊社アイ・コミュニケーションズ代表取締役社長の臼井 弥生が講演しました。

  2015年度から同社の教育講座「周年活用プロモーション講座」に年4回登壇させていただいていますが、経営者ご本人からご担当者さままで、「周年事業」という機会を効果的にしたいと思う多くの方々が受講されています。「アドタイ・デイズ」でも同様に関心を持つ多くの方がお申込みされ、実際に約100名の方が聴講されました。

 当日の講演内容の一部を、ここでお伝えします。

  講演は「弊社が企業の周年をお手伝いすることになったきっかけは、今から20年以上前に、私が出身母体の五十鈴株式会社の40周年事業担当者になったことです」という自己紹介からはじまりました。

 

前任者不在、初動でつまづくポイントとは…?

 

周年事業を任される時に、会社側からは『周年事業を実施するから、何をすればいいか考えなさい』あるいは『社史を作りなさい』とすごく具体的に言われることが多いですよね? 何をするか考えろと言われると、そこから考えてしまいますよね?私もそうでした」という投げかけ。

 記念セレモニーから社史や旅行、お客さまへのキャンペーンなど、社内外に対して様々な周年施策がありますが、初動でつまづくポイントの一つ目は「具体策から考えてしまう」こと。作ることや実施するという「手段」と、それは何のために作るのかという「目的」が逆転してしまうと、終わった後の効果が見えにくくなってしまう懸念を指摘しました。

 同様に「おかげさまで〇周年」というメッセージを発することは悪くないものの、「誰に、何を一番伝えたいのか」。例えば、お客さまなのか協力会社なのか…自社の存在意義をどのように伝えたいのか…、この共通認識を作ったうえで進めないと、それまでと何ら変わりのない表面的な言葉で終わってしまう。それなりに費用をかけているはずなのに、効果が出にくい残念な例を見かけると問題提起しました。

周年を「組織成長の節目」をつくる機会に

 また、「周年」を一過性の「活動」ではなく「周年事業」と呼ぶからには、企業が手掛ける生産や営利活動の一環であることが望ましいと提言。目的を設定して、投資に見合ったパフォーマンスを得られる状況をつくり、経営陣や関わった人たちが「やってよかった」「これから頑張ろう」という気持ちになることが重要だと強調しました。

 そして講師自身の経験談として、社史という具体策からはじまった周年事業は、進めていくうちにどんどん情報が増えてきて、カリスマ的な先代経営者から次世代への「経営継承」を内外にアピールしていく機会だということを理解したと語りました。精神性は継承しながら、これまでとは異なる経営スタイルを実践し、これからの「組織成長の節目をつくる」という意志をふまえて社史をつくるのとそうでないのとでは、ページの内容から誰に配布するのかまでが全然変わってくると話しました。

 あわせて、近年支援しているお客さまでは、どのようなことを目的とすることが多いのかというニーズを「企業理念の浸透」「リブランディング」「インナー活性化」という3つの視点からお伝えしました。

 

経験がなくても、歴史に残る「周年」はつくれる

 

最後に、担当者としておさえるとよいこととして「社内のマーケティング」と「参画デザイン」の重要性についてお伝えしました。 

 広報や総務という自分の守備範囲に関わらず、経営に近い情報を得てトータルで企画すると、予算ありきではない、効果的な施策を考えることができるようになる。そして、社内に火をつけたい、プロセスを変えたいということで、周年前後も含めて企画すれば、たとえばイベントも事前に実行委員会を立ち上げて…と参画の工夫をしたりすると、同じことをやっても結果が変わってくる。社員も「評論家」にならず、一緒に会社の成長を祝う機運をつくれると話しました。

 これらが相乗効果となり、経営の期待することを上回るような内容になったり、「もっとこういうこともできるのでは」という大きなうねりが生まれる瞬間に多く立ち会ってきたと語りました。前任者不在でも、経験がなくても、ポイントを押さえれば、前例のない、歴史に残る周年をつくることができるはずと会場に語りかけ、講演を締めくくりました。

 

この記事の執筆者

臼井 弥生

代表取締役社長